一般事業主行動計画
仕事と子育て両立のための一般事業主行動計画
この計画は、国の定める「次世代育成支援対策推進法」に基づき、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにすることを目的として策定したものです。
１．計画期間
2022年4月1日～2026年3月31日までの4年間
２．内容
●目標1 出産や子育てによる退職者についての再雇用の促進
| 《 対策 》 | |
|---|---|
| 2022年4月～ | 退職者へのアンケート調査開始。 |
| 2022年5月～ | 復職へ向けての課題を分析、検討。 |
| 問題点の改善、連絡・案内方法の整備。 |
●目標2 年次有給休暇の取得日数を増加させる
| 《 対策 》 | |
|---|---|
| 2022年4月 | 有給休暇の年5日取得義務について、毎年管理職への周知・確認を行う。 |
| 各部署の有給休暇取得日数を、毎月把握する。 | |
| 2022年5月～ | 月ごとのリフレッシュ休暇取得者を把握し、未取得者への取得推進を促す。 |
女性活躍推進法に基づく行動計画
女性が職業生活においてその能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定しました。
１．計画期間
2017年8月1日～2022年7月31日までの5年間
２．内容
●目標1 妊娠、出産、育児および介護等の事由により、女性職員が退職することなく継続して就労できるようにする。
| 《 取組内容 》 | |
|---|---|
| 2017年8月～ | 産前産後休暇、育児休業の取得率を現状維持（100％）する。 |
| 制度及び手続き関係の相談人員を、１名から２名以上に増員する。 | |
| 問題点の改善、連絡・案内方法の整備。 |
●目標2 職員勤続勤務年数 女性平均 12.7年、男性平均13.4年 を基準に、更なる勤続年数の向上を図るため、働きやすい職場環境を整える。
| 《 取組内容 》 | |
|---|---|
| 2017年8月～ | 職員へのワークライフバランス調査を継続。 |
| 調査結果の評価、職員へのフィードバック及び内容再検討を実施する。 |
当法人における女性の活躍の現状に関する情報公開（2017年度実績）
1）採用者に占める女性の割合 正職員 71.13% 非正職員 95%
2）労働者に占める女性労働者の割合 69.63%
3）管理職（課長級）に占める女性労働者の割合 30.95%
4）育児休業取得率 100%